全塾協議会議会報5月
- 純平 舟山
- 2016年6月1日
- 読了時間: 4分
熊本地震災害義援金 募金活動のご報告
先日行いました、熊本地震災害義援金 募金活動にご協力いただき、ありがとうございました。募金活動の集計結果に関しましては6月24日(金)頃にご報告いたします。
なお、私どもの不手際で当初予定していた募金先である慶應義塾熊本地震義援金ではなく、直接日本赤十字社の平成28年熊本地震災害義援金に募金することになりました。申し訳ありませんでした。
6月のイベント
ゼミナール説明会6月23日 (木)~25日 (土),7月2日 (土),6日 (水),9日 (土), 11日 (月)
第一回説明会学部・学科日付時刻場所文学部人間科学専攻7月11日 (月)12:15〜三田 528文学部社会学専攻6月23日 (木)12:00〜三田 501経済学部7月2日 (土)13:00〜日吉 J21,J24法学部法律学科7月6日 (水)18:30〜日吉 DB201,DB202法学部政治学科6月24日 (金)18:15〜日吉 D101商学部6月25日 (土)13:00〜日吉 613,623他学部7月9日 (土)13:00〜日吉 J14
※各ゼミ説明会に関する場所等の詳細につきましては各ゼミのホームページにてご確認ください。
今月の挨拶
全国慶應学生会連盟常任委員会 常任委員長 大庭 集平
こんにちは。全国慶應学生会連盟常任委員長の大庭と申します。私ども全国慶應学生会連合は、慶應義塾の県人会組織です。北は北海道から南は沖縄まで出身地域ごとの学生会があり、同郷の人たちで交流をしたり、全国の学生会で合同のイベントも開催したりすることによって、学生同士の交流や地域文化の活性化をめざして日々活動を行っております。また月に一度の全塾協議会定例会では、議員の1人として、全塾協議会としての活動にも参加させていただいております。
少しでも全慶連や全塾協議会の活動に興味をもたれましたら、是非お気軽にご連絡ください。私たちは時期を問わず、塾生の皆さんが活動に参加してくださることをお待ちしております。
議会公告
平成28年4月期全塾協議会定例会は4月26日 (火)、三田キャンパス大学院校舎313教室にて開催されました。報告事項・協議事項は以下の通りです。
事務局による業務報告 (総務部、財務部、広報部、企画部)
全塾協議会議長の選任→全塾ゼミナール委員会委員長名古田真央君を選任
秋祭実行委員会の代交代承認申請→可決
共済部の人件費及び交通費に関する独自財源特別支出承認申請→可決 (修正案)
應援指導部の代交代承認申請→可決
應援指導部の練習時飲料費、交通費、ユニフォーム費、贈答品費、郵送費、謝礼費、広報用撮影依頼費、広報用掲載依頼費、飲食費及び印刷費に関する独自財源特別支出承認申請→可決
国際関係会の飲食費、印刷費、謝礼費及び贈答品費に関する独自財源特別支出承認申請→可決
全国慶應学生会連盟の飲食費に関する独自財源特別支出承認申請→可決
体育会本部の郵送費に関する自治会費交付金特別支出承認申請→可決
卒業アルバム委員会の代交代承認申請→可決
全塾協議会熊本地震復興支援募金特別委員会設置申請→可決
5月19日 (木)開催の5月期全塾協議会定例会の協議事項は次号に掲載いたします。
事務局報告
総務部
4月〜5月にかけては、代替わりの季節ということもあり、多くの団体のみなさんが議会にいらっしゃいます。これに際し、総務部では業務の一つとしてメーリングリストや名簿の管理を行っています。全塾協議会も新たな顔ぶれが揃い始める中、総務部も所属団体のみなさんの円滑な手続きをサポートするため、これからも力を尽くしていきたいと思います。
財務部
財務部は、先月に引き続き通常業務を行いながら、リーダーズキャンプに向け、各加盟団体に決算資料の提出を促すとともに、予算資料の回収を進めています。また、監査を含む財務の諸業務に関する新人研修を行い、夏季休講期間を前後に行う予定の二次監査およびその他財務業務に向けての準備も進めています。 *二次監査:全塾協議会の監査は3段階で行われます。上部7団体主導の一次監査、事務局主導の二次監査と最終監査の3つです。その中で、二次監査は、事務局員のほぼ全員が取り掛かる大々的な監査です。
広報部
5月より月報を開始いたしました。5月の月報では卒業アルバムの個人撮影と慶早戦チケット販売の予定を配信いたしました。また、全塾協議会報の見直しを行い、日吉キャンパスの掲示板に掲示するものとウェブに載せるもので媒体に合わせた内容にすることにしました。このウェブ版とあわせてぜひ掲示板の方もご覧ください。
企画部
先月に引き続き、広報部と協力し、ヒアリングを進めております。また、新規事業助成金の運用について、慎重に検討を行っております。塾生の皆さまにより一層活用していただけるように、今後は制度の見直しも行う予定です。
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