全塾協議会人事規則

前文
　本規則は、全塾協議会規約に基づいて、制定する。各種定義及び名称は、当然に、全塾協議会規約に準ずる。

第一章 総則
第１条 目的
　本規則は、全塾協議会の構成員が適切な活動をし、全塾生のための福利厚生の増進を体現する組織制度を実現することを目的とする。

第２条 定義
１ 本規則における「構成員」とは、全塾協議会入会規則の定める入会したものを指す。
２ 本規則における「局員等」とは、前項の構成員から塾生代表及び塾生議員を除いたものを指す。

第二章 権利と義務
第３条 義務
１ 構成員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
　一 塾生の信頼と期待に応えるよう努力するとともに、諸規定を遵守すること。
　二 塾生全体の奉仕者であり、塾生の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について塾生の一部に対してのみ有利な取扱いをする等塾生に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に塾生の福利厚生を第一に、公正な職務の執行に当たらなければならない。
　三 諸規定により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の塾生の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
　四 利害関係者から利益誘導を目的とした財物又は財産上の利益の贈与又は貸付けを受けないこと。
　五 利害関係者に該当しない団体であっても、その団体から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて財物又は財産上の利益の供与又は供応接待を受けないよう努めなければならない。
　六 極左暴力集団を含む反社会的勢力と関わりを持たないこと。
２ 局員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
　一 上長にあたるものの許可なく、活動しない期間を１か月以上設けないこと。
　二 所属機関の上長及び同僚と協調し、所属機関の発展のために業務に精励すること。
　三 職務上知り得た公開されていない事実を他者に提供する場合上長の許可を取ること。
　四 全塾協議会入会規則に定められた必要書類の内容に変更が生じた場合、速やかに総務部に対し、届けること。
五 その他、塾生代表または執行役員に指定された事項。

第４条 権利
１ 全塾協議会の活動は、局員等が健康的生活を営むための必要な範囲内でなければならない。
２ 局員等は、活動に関し、前項の規定に反する処遇があるときは、塾生代表及び執行役員に対して、適当な措置が行われることを要求することができる。

第５条 休会
１ 局員等は、やむを得ない事情により活動の継続が困難であると判断した場合、休会を申請することができる。ただし、執行役員はこの限りではない。
２ 休会の期間は最長 1年間とし、更新の回数に制限は設けない。
３ 休会の更新手続きを行わない場合、休会期間終了後 1ヶ月以内に復帰または更新の申し入れがなければ、自動的に退会したものとして扱う。

第三章 人事手続き
第６条 配属
１ 局員等を、中央機関の部、常設委員会又は特命担当委員会へ所属させることを配属という。ただし、局員等が複数の所属を持つことを妨げない。
２ 配属は、総務部の調整のもと、塾生代表が決裁する。ただし緊急の場合は、所属先を担当する部長及び委員長によって決裁できる。
３ 配属に係る手続きの担当者は、総務部長とする。
４ 配属案の作成を行う場合、原則担当者は該当者に対し面談等の対応を行う。
５ 局員等は、総務部に対し配属の変更を申出ることができ、その場合総務部は速やかに検討しなければならない。

起草者 全塾協議会 塾生代表 山田健太 他有志

２０２４年３月２９日
本案を、２０２４年４月１日に施行される「全塾協議会規約」に基づき、「全塾協議会人事規則」として２０２４年４月１日より施行することを決議する。
全塾協議会 議員 / 文化団体連盟 三田本部常任委員会 委員長 後藤 美汐
全塾協議会 議員 / 四谷自治会 会長（代理） 藤村 理音
全塾協議会 議員 / 全国慶應学生会連盟 常任委員会 委員長 市川 裕也
全塾協議会 議員 / 芝学友会 会長 荒井 大輔
以上の決議を承認する。
全塾協議会 塾生代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山田 健太


改正発議　全塾協議会　塾生代表　内田 光紀
本改正発議を、全塾協議会規約に基づき、全塾協議会選挙投票規則として２０２５年２月１５日より施行することに賛成し、塾生議会として議決する。
全塾協議会　塾生議員　亀井 佑馬
全塾協議会　塾生議員　國武 悠人
全塾協議会　塾生議員　坂本 健斗
全塾協議会　塾生議員　加藤 大己