理念・歴史

理念

全塾協議会は、「唯一の正統な代表機関として、塾生の総意に基づき、義塾の創造及び塾風の宣揚を実現する」ことを基本理念とし、全塾生のための福利厚生の増進を図ることを目的として活動しています。

歴史

慶應義塾大学全塾協議会は、文化団体連盟、学術研究団体連盟、体育会、全国慶應学生会連盟、全塾ゼミナール委員会、四谷自治会、福利厚生機関の上部七団体によって構成されてきました。この全塾協議会は、慶應義塾大学自治委員会が本塾大学各学部学則等が定める教育の体系等の変更等により委員選出ができなくなり崩壊し、それにより塾生大会が開催不可能となったのを受けて、自治会費配分の業務を暫定的に代行し、全学部生の利益にかかわる活動を、その助言と承認にによって向上・発展させてきています。これら歴史的背景より塾生の代表機関として発展してきました。

長らく文化団体連盟、体育会、全国慶應学生会連盟、福利厚生機関、全塾ゼミナール委員会、四谷自治会、芝学友会と塾生代表、事務局、所属団体によって構成されてきましたが、2024年4月に大規模改革を実施し、上部団体は自治団体と名称を変更しました。

年	出来事
1946	「慶應義塾大学自治会」(全塾自治会)が発足。代表機関として文、経済、法、政治、医、工、医専、獣医、予科の各学会および、学術団体連盟、文化団体連盟、体育会の諸団体から2～3名ずつ選出された委員による自治委員会が置かれる。
1968	全塾自治会が消滅。
1969	全塾協議会(当時、文化団体連盟(文連)・学術研究団体連盟・体育会・全国慶應学生会連盟(全慶連)・全塾ゼミナール委員会(全ゼミ)の本部を集めた予算会議)が協議の上、全塾財務代行を選出し、この役職に、自治会費を引き渡す。
1971	1971年から6年間、再び全塾自治会に自治会費が渡される。
1977	財務局長が卒業してしまい全塾自治会は自然消滅。以後、全塾自治会が担当してきた財務業務のすべてを全塾協議会が代行することが決定される。さらに、財務業務を円滑におこなうために、「全塾協議会事務局」が設置される。
1991	全塾協議会大改革が開始。翌年に「全塾協議会規則」と「全塾協議会選挙規則」が全塾生の投票によって承認され、制定される。
1993	「全塾協議会規則」と「全塾協議会選挙規則」が施行される。初の事務局長・事務局次長選挙が行われる。
1994	公選された事務局長・次長のもとで全塾協議会の運営が始まる。
1999	湘南藤沢キャンパスから団体が加盟。
2008	芝共立キャンパスから団体が加盟。その後、全塾協議会の上部団体は、文化団体連盟・体育会本部・全国慶應学生会連盟・全塾ゼミナール委員会・福利厚生機関本部・四谷自治会・芝学友会の7つとなっている。（2023年11月期議会をもって、福利厚生機関本部が上部団体から除名。）
2016	各学部ゼミナール委員会を加え、29の団体が集う。そして、新しい役職「塾生代表」が設置される。
2020	全塾協議会における議決が、全会一致による可決から、過半数の賛成による可決に変更となる。
2024	新たに議員公選制が導入され、議決機関が「塾生議会」に名称変更。同時に執行機関も大規模再編され、新たに「執行役員」を設置。これらの組織再編に伴い、規約が全面改正となり、現行規則がすべて廃止され、新規則・執行令が制定される。

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