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新しい「個人情報の保護に関する法律」施行に伴う対応について

2017年6月17日 発行

全塾協議会事務局からのお知らせ

2017年5月30日に施行された、新しい「個人情報の保護に関する法律」(以下「改正個人情報保護法」)により、全塾協議会事務局は個人情報取扱事業者となりました。全塾協議会事務局は議会運営や監査のために、所属団体の役員や事務局員の情報を改正個人情報保護法が定める個人情報データベース等で取り扱っており、小規模事業者除外規定の廃止により改正個人情報保護法が定める様々な義務を負うこととなりました。

つきましては、改正個人情報保護法の施行日以降に個人情報を収集する際に、書面にて個人情報の利用目的を記した「個人情報取り扱い同意書」をお見せし、同意していただいた上で書類を記入していただくことにいたしました。これにより、皆様に適切に個人情報の利用目的を事前にお伝えします。お手数ですがご協力よろしくお願いします。また、皆様の情報を6ヶ月以上の期間使用する予定であるため、改正個人情報保護法が定める保有個人データに該当し、その利用目的等を本人の知り得る状態に置く必要がございます。この改正個人情報保護法 第24条の定める保有個人データに関する事項の公表等は、人により利用目的が異なる場合が存在するため、原則として「問い合わせ」に応じて回答する形を取らせていただきます。その他、法律の定める請求なども「問い合わせ」にて受け付けております。

今回は初回ですので例外的に、代交代の際にご記入いただいている「団体代表者・役員変動認可申請書」により個人情報を取得する際に現時点で使用している「個人情報取り扱い同意書」に記している利用目的に関する部分を記載いたします。

  1. 全塾協議会事務局は個人情報取扱事業者として個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を取り扱います。
  2. 全塾協議会事務局は以下の目的で収集した個人情報を利用します。
    • 全塾協議会事務局の業務遂行のために所属団体と連絡をとるため。
    • 全塾協議会が発行する議事録に出席者を記載するため。
    • 全塾協議会が議決した項目を外部に公開する際に、その議決に関わった者を記載するため。
  3. 全塾協議会事務局は以下の目的のために個人情報を全塾協議会の所属団体に提供致します。
    • 全塾協議会の所属団体同士での連絡を補助するため。
  4. 全塾協議会事務局は上記以外の目的で個人情報の第三者提供を行う際には、法律の定める例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ることとします。

利用目的に変更があった場合には所属団体メーリングリスト等を経由して通知いたします。

今後とも、全塾協議会事務局をよろしくお願いします。

全塾協議会事務局

事務局長 丹羽直也

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